運輸・輸送業界の「これだけは押さえておくべき」最低限の知識│就活研究記事
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2019年12月04日更新
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社会を支えるインフラとして重要な役割を果たす運輸・輸送業界。普段あたり前のように利用している電車や地下鉄をはじめ、ネット通販の台頭で脚光を浴びている物流など、私たちの日常生活に不可欠な存在です。

今回は、そんな運輸・輸送業界に興味を持つ就職活動中の皆さんに、業界の歴史から、概要、市場規模、最近の動向のほか、気になる年収や金融業界に向いている人物像などを紹介していきたいと思います。


運輸・輸送業界の歴史と課題



はじめに、物流・運輸業界の中でも国内物流に関する起源や変遷など、現代までの歴史にまつわる話題から、その課題についても見ていきたいと思います。

日本では江戸時代に生産地から消費地へと、モノの流れがある程度確立されており、例えば利根川などの水運を利用し、建築資材の木材や農産物が江戸まで運ばれていました。当時の陸路は舗装がなく、大量の物資輸送時は水運を利用するのが一般的でした。

1950年近くまで陸路は未発達でしたが、日本の政府は物流先進国であるアメリカに視察団を送り、商品をスムーズかつスピーディーに流通させるにはインフラの整備が重要なことや、物流センター・倉庫などターミナル機能の必要性を認識するにいたりました。

現代は消費者のニーズが多様化し、多品種や小ロットでの生産体制や在庫管理が不可欠となり、「ロジスティクス」という概念が基本に。複雑なモノの流れを一元管理して、物流をより効率化することが重視されています。


近年はさらに原材料の供給先から生産者、流通、販売業者も含めたすべての過程を最適化する「SCM(サプライチェーンマネジメント) 」という考え方が発展・定着していますが、自動化が進んでいる生産の現場に対して、物流ではいまだに多くの部分を人の手に頼っています。

しかし、人口減少や高齢化による慢性的な人材不足に加え、労働力の売り手市場で賃金の高騰が避けられない状況にあります。さらに、ECサイトの利用者は増加し、荷主からのコスト削減要求は強まる傾向にあるなど、物流業界では人手不足と荷物増で苦しい状況に立たされています。


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運輸・輸送業界とは?ビジネスモデルと主な企業



運輸・輸送業界の主な事業として、「陸運」「空運」「海運」「物流」、というビジネスモデルが挙げられます。それぞれの特徴や仕組みについて見ていきましょう。


・陸運
旅客や貨物を陸上の輸送機関を用いて運んだり、それにかかわる倉庫やターミナルなども含むビジネスモデル。

主な鉄道事業者:JR東日本、JR東海、JR西日本、近鉄グループHD、東京急行電鉄阪急阪神HD、名古屋鉄道、東武鉄道、小田急電鉄西武HD など

主なバス・タクシー事業:阪急阪神ホールディングス、西日本鉄道、神奈川中央交通、三重交通グループホールディングス、富士急行、大和自動車交通など


・空運
航空機を使用して旅客や貨物、郵便物を運送するビジネスモデルで、他人の依頼に応じて輸送する航空運送事業を指します。運送対象の中で最も比重の高いのは定期航空による旅客輸送。

主な空運事業者:ANAホールディングス日本航空、日新、名鉄運輸、スターフライヤーなど


・海運
船舶による海上運送を行うビジネスモデルで、用いられる船舶は客船、貨客船および貨物船。海運の最大の特徴は、大量運送のために運送コストが陸運や空運に比べて安価であるという点にあります。

主な海運事業者:日本郵船、商船三井川崎汽船など


・物流
モノを作る生産者から消費者までの移動のことを意味する「物流」は、包装から輸送、保管、荷役などの活動を行うビジネスモデル。トラックや船、鉄道、航空機などにより国内で運ばれた貨物の量は約48億トンにもなり(平成24年度)、このうちの91%はトラック輸送となるなど、日本の貨物のほとんどはトラックが運んでいることがわかります。

主な物流事業者: 日本通運日本郵政ヤマトHD日立物流、セイノーHD、山九、センコー、近鉄エクスプレス、福山通運、鴻池運輸など


最新国際物流システムからUberEATSまで。運輸・輸送業界の動向

続いて、運輸・輸送業界の動向について見ていきたいと思います。

最近様々な業界で話題になっているブロックチェーン技術ですが、国際物流システムへもその導入が進んでいます。グローバル化とテクノロジーの進化が船舶や港に高度な取引ネットワークをもたらしてはいるものの、物流取引そのものはいまだ膨大な紙の文書に依存し、プロセスも複雑。これが長年にわたって国際貿易の課題の1つとなっていました。

現在はSamsungやIBMなどによる国際流通システムのブロックチェーン技術参入が相次ぎ、その進展状況や、これらグローバル大手企業とともに参入するスタートアップにも注目が集まっています。さらに将来的には、IT企業をはじめ、リテール、運輸業者、金融機関など様々な分野のビジネスが統合した新たな国際物流エコシステムの形成に期待が高まっています。


また、スマホ向けアプリの動向として、ゲームアプリを主な柱とするDeNAが、ゲームアプリ以外に安定的な収益が得られる分野を模索し続けています。そのような中、都内23区・武蔵野市・三鷹市各地域の移動であれば無料で利用できる「0円タクシー」を走らせました。

同社開発のタクシー配車アプリ「MOV(モブ)」から0円タクシーを呼ぶことで利用が可能。0円タクシーが無料で乗車できるのは、車体ペイントや車内CMのスポンサーである日清食品が広告費として乗車費用を出しているため。

0円で利用できることや派手な車体などによってSNS上で話題になり、アプリのダウンロード数を増やすのが最大の狙いで、配車アプリのみを展開している他社との差別化が見られます。


最後に、配車サービスを世界中で手がける Uber 社がテクノロジーを活用して展開する「UberEATS」。アプリ内で料理の注文から決済までをワンストップで行えるサービスで、日本をはじめアメリカやヨーロッパなど様々な都市で利用されています。

シンプルな操作で利用できる配車サービスとしてスタートした Uber は、テクノロジーの応用により世界を変えていく機会の創出に挑んでおり、このUberEATSもスマートフォンのアプリでマッチングされた配達員が料理を届けるという、その就労形態にも注目が集まっています。




(出典:UberEATS


運輸業界の市場規模は約39兆円(2015年度)

国土交通省によると、運輸業界の市場規模は約39兆円 (2015年度)で、そのうち物流業界は約25兆円を占める一大産業となっているほか、約254万人を数える就業者数は全産業就業者数の約4%(2017年度)を占める規模となっています。

■物流業界の規模



(出典:国土交通省


また、物流業界の中でもトラック運送事業の市場規模は、15兆8,986億円で物流市場全体の約6割を占めています(2015年) 。私たち消費者にとって、もっとも関わりの深い輸送サービスは宅配便輸送ではないでしょうか。インターネット通販などで利用している人も多いでしょう。

■物流業の事業分野別営業収入(2016年、単位:億円)



(出典:全日本トラック協会


課題にテクノロジーで挑む。ロボネコヤマトに見る宅配の新たなカタチ



今や運輸・輸送業界は産業活動や国民生活に不可欠な存在となっている一方で、物流分野では少子高齢化などによる若年ドライバー不足が深刻化し、大きな社会問題となっています。なかでも宅配業界が直面する課題として、再配達による現場の負担が限界に達していることが挙げられます。


これらの解決のために関連各社でテクノロジーを投入する挑戦が始まっており、例えばヤマト運輸 DeNAが共同で実用実験を行ったのが、「ロボネコヤマト」。自動運転社会を想定した取り組みで、車両に保管ボックスを搭載して荷物を運び、利用者が自ら荷物を取り出す仕組みになっています。

このシステムでは10分単位で到着時刻を指定できるほか、荷物到着の3分前には電話で知らせてくれるといいます。自動運転社会を見据えた次世代物流サービスの実現をめざす取り組みの1つとして注目されているほか、人手不足と多様化するニーズへの対応という異なる課題に同時に対応することが期待されています。

人間とAIが協力することで、宅配の新たな付加価値を提案できる可能性が生まれたことは、今後の宅配業界にとっても良い起爆剤となることでしょう。


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運輸・輸送業界に向いているのはこんな人



続いて、大手の物流会社や鉄道会社を参考に、運輸・輸送業界特有の職種や仕事内容を見ていきたいと思います。

まずはじめに物流会社。物流の仕事というとドライバーのイメージがありますが、そのほかにも総合職や技能職があり、全職種が一体となってサービスを提供しています。

例えばその中でも技能職は、物流現場における長年の実績から蓄積された技術やノウハウを用いて、実際にモノを輸送する仕事をしています。


一方、総合職は物流のプロフェッショナルとして、お客様に戦略的・創造的な物流プランを提案。関係各所と調整を取りながら組織を牽引する役割を担っています。具体的には、営業、企画・営業開発、オペレーション、管理、情報システムなどの職種があります。

物流の仕事はひとりで完結できる仕事ではないため、社内はもちろん協力会社など、さまざまな役割をもった人々と一緒に仕事を進めていきます。集団の中で自分の役割を自覚し、しっかりとコミュニケーションをはかれる人に向いています。さらに、実行力やリーダーシップ、チャレンジ精神なども求められる職種です。


次に鉄道業界ですが、総合職や専門職があります。例えば総合職が携わる仕事として挙げられるのは、鉄道事業計画や旅客誘致、沿線観光、鉄道技術(電気・車両・土木・建築)など。一方、専門職は駅係員や車掌、運転士などで、専門技能・知識を生かした業務に携わることができます。

どの職種であっても、沿線価値向上に寄与し、地域の発展に貢献したいという意欲のある人が向いているでしょう。また、コミュニケーション能力が高く、挑戦力のある人が求められる職種です。


運輸・輸送業界年収ランキング、トップはヤマトホールディングス

続いて、気になる運輸・輸送業界の年収を企業別ランキングで見ていきましょう。

■運輸・輸送業界の年収ランキング



(出典:Ulletユーレット


全体の年収は大手に限ってはかなり高く、なかでもインフラを担う鉄道などは全体的に高い印象があります。

また、物流業界では年功序列を採用する企業が比較的多く、若年層ではそれほど高収入とはいえず40歳代で年収が頭打ちになる傾向がありますが、50歳代に差しかかるころから再び年収が上向きになってくると言われています。そのため、長く勤務するほど収入面で有利になりそうです。


運輸・輸送業界を志望するなら知っておきたい業界用語7選

続いて、運輸・輸送業界で使われている用語を7つ、紹介していきます。

3PL
サード・パーティ・ロジスティクスの略。荷主企業へ物流サービスの向上や業務の効率化を提案することで、物流業務を包括的に受託しコスト低減を図るサービス。

RFID
自動認識技術のひとつで、ICを組み込んだプレートやタグを物や場所に取り付け、そのものの判別や位置確認を行うもの。荷物を移動させたままコードを認識させる事ができるため、処理速度があがるなどのメリットがあり、港湾からのコンテナ出荷時の情報伝達などで、飛躍的な時間短縮効果が実証されています。

Amazon Robotics
アマゾンが活用する自動搬送システム。台車状のロボットが商品棚を持ち上げてフロア内を自動走行し、商品を作業員の前まで運んできます。

MaaS
モビリティ・アズ・ア・サービスの略。ICT を活用して交通をクラウド化し、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行うことが可能。

ATC
自動列車制御装置(Automatic Train Control)の略。信号の現示に対応した信号電流をレールに流し、列車の車上装置が連続的にこれを受けることで走行速度は信号が示す制限速度以下であるかどうかをチェック。速度超過の場合は自動的にブレーキを作動させ、制限速度以下に抑える装置。

ATO
自動列車運転装置(Automatic Train Operation)の略。ATC よりさらに運転を自動化したシステム。運転士はスタートを指示するボタンを押すだけで、その後は自動的に行います。

CTC
列車集中制御装置(Centralized Traffic Control)の略。特定の駅に設けた列車制御所、または運転指令所が各駅での列車発着を指示する信号、ポイント切り換え、列車位置表示などをまとめ、線区の列車運行を集中管理・制御するシステム。要員の合理化と列車の安全、正確な運転のため迅速・的確な指令業務を行う役割を担っています。


テクノロジーで解決!物流テックスタートアップ

最近、物流とITとを融合した「物流テック」が盛り上がりを見せています。今回は、注目すべきスタートアップ2社をピックアップして紹介していきましょう。

1つ目はCBcloud社。軽貨物を配送するドライバーと荷主とをつなぐマッチングサービス「PickGo」を運営しています。

■CBcloud社のサービス「PickGo」ロゴマーク



(出典:CBcloud


創業者(代表取締役CEO)は高校時代にプログラミングを独学し、東進衛星予備校の授業配信システムも開発している人物。国土交通省に入省し、航空管制官として羽田空港に勤務した後、配送ドライバーを経験し、PickGoの前身となる「軽Town」をUberを参考に開発しました。

PickGoはドライバーと軽貨物の荷主を直接つなぎ、仲介業者による中間コストを削減。ドライバーはより多くの報酬を得られる一方、荷主にとっては、15分以内にドライバーを発見できるマッチングスピードの速さがメリットとして挙げられています。


また、国際物流を自動化するプラットフォームを開発・提供しているのがShippio社です。創業者の佐藤孝徳氏は三井物産でエネルギーの貿易業務に従事してきました。その経験から、貿易業界の非効率的な実務やオペレーション業務をより効率的なものにするべく、機械学習やクラウド、ブロックチェーンを活用したプラットフォーム「Shippio」を設立。

さらに、第一種貨物利用運送事業者の登録および第二種貨物利用運送事業者の許可を取得し、また国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)の正式会員としても登録しており、WEB上での見積もり取得、輸送管理にとどまらず、実際に輸出入貨物の運送を行うことができるため、ユーザーは同社に対して貨物輸送の発注が可能となっています。


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運輸・輸送業界に興味があるなら必ずおさえておきたいインターン情報

最後に、運輸・輸送業界に興味がある人必見のインターンシップ情報です。今回は、就活生に人気の高いヤマト運輸、JR東海、西武鉄

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物流を取り巻く現状について 国土交通省 物流政策課
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